気象台の仕事　-伝える-

札幌測候所発表地方天気予報 「明治31年（1898年）4月10日 北西方ノ風 雨又ハ雪」道庁正門前に設置された掲示板や道庁の塔上に掲げられた旗、新聞への掲載にて予報を周知した。

気象庁ホームページだけでなく、テレビやラジオなど報道機関を通じて天気予報をお知らせしている。また、天気だけでなく、気温や降水確率などさまざまな予報を行っている。

1880年2月27日、開拓使札幌本庁は暴風信号柱設立を公示し、陸上に対しては旗で、海上の船舶に対しては昼間は球を、夜間は灯で周知した。 暴風来襲の兆しを信号をもって周知したのは全国に先駆けて札幌が最初である。その後、1883年に東京気象台が暴風警報制度を定め、さらに1935年には暴風警報を、現行の警報に相当する暴風警報と注意報に相当する気象特報に分離し、警報・注意報は現在のような形式となった。

土砂災害や浸水害、洪水などの災害危険度が高くなっている地域に対しては、災害危険度を表示する「キキクル」等によりリアルタイムの面的な防災気象情報をお伝えしている。また、注意報・警報の発表基準は交通政策審議会や中央防災会議など様々な検討会により日頃から見直しを行っており、2026年5月29日から運用開始された新たな防災気象情報もこの一環である。

1999年までは北海道の沿岸を1～3区に分けていた。

1999年4月からは、北海道の沿岸を6分割して津波警報・予報を伝えている。

1976年の火山観測体制を示す。指定火山である5火山について、最寄りの気象官署が遠望観測・震動観測・現地観測を実施し、情報の発表も行っていた。

今、北海道では9つの活火山が常時観測火山に指定され、札幌管区気象台気象防災部地域火山監視・警報センターにて24時間体制で監視を行っている。噴火速報や噴火警報等の情報発表も全て、札幌管区気象台が行っている。

札幌管区気象台及び札幌管内の地方気象台・測候所は、火山に関する様々な情報をこれまでに出してきた。火山情報の変遷は、全国で繰り返されてしまった噴火災害の歴史でもある。

今の気象庁では噴火警戒レベルという指標を導入しており、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を、5段階に区分して発表している。

近年まで、自治体などへ積極的な協力は行っておらず、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ防災基本計画が平成７年７月(1995年)の改正により「防災知識の普及」として明記され、当台としても学校防災教育や出前講座に積極的に取り始めた。

自治体へ出向いての出前講座や学校防災教育における教材作成、道市町村が作成する地域防災計画への助言等を行っており、現在も続けている。最近は、気象防災アドバイザーの活用や気象防災ワークショップなど様々な取り組みを行っている。特に気象防災ワークショップは、気象分野だけでなく地震分野でも取り組みを始めている。

近年まで、自治体などへ積極的な協力は行っておらず、平成12年７月21日「21世紀における気象業務のあり方について」の気象審議会により「気象庁は関係機関等の災害対策がより効果的となるよう情報の質を高め、迅速・的確な発表を行うとともに、これら関係機関等と連携・協力して総合的な防災業務を構築することが求められている。」と答申が示され、現在の防災関係機関との連携に至っている。

2018年に「JETT（気象庁防災対応支援チーム）」を設立。災害現場だけでなく災害対策本部へ職員を派遣し、災害応急対策・災害復旧復興といった場面の後方支援として、現在の気象･地象状況や今後の見通しなどを解説し、防災活動が効果的かつ効率的となるよう取り組んでいる。