「関東大震災から１００年」特設サイト
関東大震災以降の地震津波業務の変遷
関東大震災の発生以降に、気象庁が行なってきた地震・津波に関する主な業務の変遷を記載しています。１．関東大震災が発生した頃の時代と2023年時点での比較
| 比較対象 | 関東大震災が起きた頃の時代 | 2023年 |
|---|---|---|
| 震度の観測方法 | 体感による観測 | 機械による観測 |
| 震度観測点 | 1437箇所 | 4372箇所 気象庁 671箇所 地方公共団体 2904箇所 防災科学技術研究所 797箇所 最新の震度観測点の数は震度観測点のページへ |
| 震度観測の目的 | ・地震現象の把握等に利用 ・地震観測の方法として震度により観測 |
被害の把握や初動対応のために ・地震発生から約１分半後に震度速報を発表 震度３以上を観測した地域がわかる ・地震発生から約５分程度に震源・震度に関する情報を発表 震源やマグニチュード、各地で観測された震度がわかる 現在の地震情報の種類等については地震情報についてのページへ |
| 震度階級 | ７階級 | １０階級 現在の震度階級については震度についてのページへ |
| 津波警報等 | 地震発生から約３分を目標に津波警報等を発表 現在の津波警報等については津波警報・注意報、津波情報、津波予報についてのページへ |
２．震度観測の変遷
| 実施年月 | 震度観測の変遷 |
|---|---|
| 1884年 （明治17年） |
約600箇所の観測点で開始（地震現象の把握等に利用） ※地震観測の方法として震度により観測 ※地震計による観測が十分でなく、地震現象の把握は震動の強弱や揺れの方向等についての体感や被害調査等により行われる 震度階級は４階級 |
| 1898年 （明治31年） |
震度階級が７階級に細分化 |
| 1904年 （明治37年） |
気象官署や民間への委託をあわせ1437の観測所から震度データを収集 ※昭和30年代にもほぼ同数の観測点が維持される |
| 1908年 （明治41年） |
震度階級に説明を付ける |
| 1923年 （大正12年） |
大正関東地震（関東大震災） |
| 1936年 （昭和11年） |
震度階級の説明に人間の感覚や室内の状況、家屋の被害などを記述 |
| 1948年 （昭和23年） |
福井地震 |
| 1949年 （昭和24年） |
福井地震をきっかけとして、震度階級を８階級に細分化（震度７を追加） 体感による速報を開始（防災面を重視） ※震度の速報は震度６までとし、震度７は後日の調査により被害状況から判定するものとする |
| 1958年 （昭和33年） |
順次観測所の整理を実施 ※昭和30年代に入り、地震計による観測を中心としての業務の構築が行われてきたことから地震観測としての震度観測はその役目を終える |
| 1978年 （昭和53年） |
震度６までの全ての階級に体感を示す ※体感による観測をより適切に行えるよう、気象庁の地震観測の指針（地震観測指針（観測編））の震度の観測方法の参考事項として記載 |
| 1988年 （昭和63年） |
震度観測は全国158箇所の気象官署のみにおいて行われる |
| 1988年 （昭和63年） |
震度観測検討委員会の報告（昭和63年2月）を受けて、震度の機械観測（震度の計測化）の試験を開始 ※体感による震度観測自体は廃止せず、震度の計測化を並行して進める |
| 1993年 （平成5年） |
震度観測点を約300箇所に増強 |
| 1995年 （平成7年） |
平成7年（1995年）兵庫県南部地震（阪神淡路大震災） ※この地震を機に、地方公共団体が独自に震度計を設置し、自らの初動防災対応に活用 |
| 1996年 （平成8年） |
震度観測点を約600箇所に増強 |
| 1996年4月 （平成8年） |
震度計による震度観測の開始（体感による観測の廃止） |
| 1996年10月 （平成8年） |
震度階級が１０階級に細分化 |
| 1997年11月 （平成9年） |
気象庁の震度情報に地方公共団体の震度データを含めて発表開始 |
参考資料
震度に関する検討会震度の活用と震度階級の変遷等に関する参考資料（平成21年３月）[PDF形式：4.01MB]
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