全国に111ある活火山のうち、気象庁では50の活火山について常時観測を行っており、山梨県には常時観測を行っている富士山があります。 気象台では、火山防災に関する普及啓発を行うとともに、気象庁が毎月発表する富士山の火山活動解説資料の関係機関へ周知や、必要に応じて火山活動に関する解説・調査などを行っています。 （参考：火山の監視、気象庁が発表する火山に関する情報や資料）

富士山に関するデータ・資料には、次のようなものがあります。 火山活動解説資料は、写真や図表等を用いて火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項等について解説するため、毎月上旬に、前月１か月の火山活動の状況等について解説するために発表しています。 また、日本活火山総覧は、日本全国の活火山の活動状況や観測体制、社会条件等をとりまとめたものです。

噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と、防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分して発表する指標です。 噴火警戒レベルが運用されている火山では、平常時のうちに火山防災協議会で合意された避難開始時期・避難対象地域の設定に基づき、気象庁は「警戒が必要な範囲」を明示し、噴火警戒レベルを付して、地元の避難計画と一体的に噴火警報・予報を発表します。これにより、市町村等の防災機関では、あらかじめ合意された範囲に対して迅速に入山規制や避難指示等の防災対応をとることができ、噴火災害の軽減につながることが期待されます。

富士山の噴火警戒レベルの「判定基準」と「判定基準の解説」を公表しています。「判定基準」と気象庁ホームページで公開している「火山観測データ」を照らし合わせることで、どの様な場合にレベルの引き上げ・引き下げが行われるか等について、火山防災協議会構成機関や一般住民の方々も共通の認識が持てます。 気象庁ホームページでは地震活動等の火山観測データも掲載していますので、合わせてご覧ください。

甲府地方気象台は、富士山火山防災対策協議会の構成機関のひとつです。 富士山火山防災対策協議会は、富士山で被害を伴うような火山活動が発生した場合等にもできるだけ被害を少なくするため、関係防災機関が的確に防災対策・防災活動等が行えるよう、また住民等が的確な対策や行動がとれるよう、火山と地域の共存について十分配慮しつつ、富士山が噴火した場合等に想定される被害や防災対策等を踏まえた火山防災マップを作成する等、富士山に係る火山防災対策の推進を図ることを目的とするもので、富士山の火山防災に関係する地方自治体、国の防災関係機関により構成されます。

気象台では、火山へ登山する際の注意事項、気象や火山に関する防災情報等を確認するためのリンク先、火山で異常を発見した場合の連絡先等を掲載した「火山への登山のしおり（富士山版）」を作成しています。 富士山に登山される方を中心に活用いただき、皆様がより安全に登山ができるよう、富士山周辺の関係機関や各団体の皆様にも協力をいただきながら配布しています。

甲府地方気象台　担当：火山防災担当
電話番号：055(222)9101