気象台では、山梨県とその周辺の地震活動の解説・調査、地震に関する観測機器の維持管理、関係機関との連絡調整等を行っています。

山梨県周辺における地震に関するデータを毎月まとめ、「山梨県とその周辺の地震活動」を作成しています。 また、この中で地震防災に関する知識も紹介しています。

県内で震度5弱以上を観測した場合や地震による顕著な影響・被害が発生した場合、地震発生後一定期間掲載します。

気象庁では、中央防災会議での「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更を踏まえ、令和元年5月31日より南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせする「南海トラフ地震に関連する情報」の提供を開始しました。 南海トラフ地震に関連する情報は、「南海トラフ地震臨時情報」および「南海トラフ地震関連解説情報」の２種類の情報名で発表します。

気象庁では、気象庁だけでなく自治体や防災科学技術研究所の地震計や震度計のデータも利用して、緊急地震速報や地震情報を発表しています。 このため、各地の地震計や震度計の維持管理が重要です。 気象台では山梨県や自治体等と協力し、地震計や震度計の維持管理やその支援も行っています。 下の図では、山梨県の震度観測点を表しています。「山梨県中・西部」と「山梨県東部・富士五湖」は、地震情報で用いる地域名です。

気象台では、各種研修会やイベント、出前講座などの機会を捉え、地震防災に関する情報の普及啓発に取り組んでいます（詳しくは普及啓発のページをご覧ください）。

気象庁では、南海トラフ全域を対象として地震発生の可能性を評価した結果を「南海トラフ地震に関連する情報」として発表するにあたり、有識者から助言をいただくために「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催しています。（参考：南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会のページ）