富士山の火山防災協議会など
火山防災協議会
令和6年4月現在
名称等 |
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富士山火山防災対策協議会(平成24年6月8日設置) ※活動火山対策特別措置法(昭和48年法律第61号)第4条第1項の規定に基づき設置 ※活動火山対策特別措置法改正に基づき、富士山火山防災対策協議会を法定協議会に改組(平成28年3月24日) |
構成機関 |
■都道府県 神奈川県、山梨県、静岡県 ■市町村 (神奈川県)相模原市、小田原市、南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町 (山梨県)富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、身延町、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町 (静岡県)静岡市、沼津市、三島市、富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、清水町、長泉町、小山町 ■気象庁 東京管区気象台、横浜地方気象台、甲府地方気象台、静岡地方気象台 ■地方整備局 関東地方整備局、中部地方整備局 ■自衛隊 陸上自衛隊第1師団 ■警察 神奈川県警察本部、山梨県警察本部、静岡県警察本部 ■消防 (神奈川県)相模原市消防局、小田原市消防本部 (山梨県)都留市消防本部、富士五湖広域行政事務組合消防本部、大月市消防本部、峡南広域行政組合消防本部、上野原市消防本部 (静岡県)静岡市消防局、富士宮市消防本部、富士市消防本部、御殿場市・小山町広域行政組合消防本部、駿東伊豆消防本部、富士山南東消防本部 ■火山専門家 山梨県富士山科学研究所、日本大学、静岡大学防災総合センター、砂防・地すべり技術センター、神奈川県温泉地学研究所、静岡県富士山世界遺産センター ■その他 内閣府政策統括官(防災担当)、環境省関東地方環境事務所富士箱根伊豆国立公園管理事務所、林野庁関東森林管理局計画保全部、 国土地理院関東地方測量部、国土地理院中部地方測量部、 山梨県教育委員会、 伊豆箱根鉄道株式会社、小田急電鉄株式会社、岳南電車株式会社、東海旅客鉄道株式会社、中日本高速道路株式会社東京支社、中日本高速道路株式会社八王子支社、 東日本旅客鉄道株式会社八王子支社、東日本旅客鉄道株式会社横浜支社、富士山麓電気鉄道株式会社 【事務局】 山梨県防災危機管理課、静岡県危機情報課 |
最近の主な動き |
令和3年3月26日 富士山ハザードマップ改訂 令和4年3月30日 富士山火山広域避難計画検討委員会中間報告書公表 令和5年3月29日 富士山火山避難基本計画(富士山火山広域避難計画を改訂)公表 |
参考リンク |
富士山火山防災対策協議会(山梨県ホームページ) 富士山火山防災対策(静岡県ホームページ) 火山防災対策(神奈川県ホームページ) |