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火山噴火予知連絡会について

火山噴火予知計画(文部省測地学審議会(現文部科学省科学技術・学術審議会測地学分科会)の建議)により、関係機関の研究及び業務に関する成果及び情報の交換、火山現象についての総合的判断を行うこと等を目的として、昭和49年に火山噴火予知連絡会(初代会長:永田武東京大学名誉教授)が設置されました。この連絡会は、気象庁が事務局を担当しており、委員は学識経験者及び関係機関の専門家から構成されています。

連絡会は年3回定例会を開催し、全国の火山活動について総合的に検討を行う他、火山噴火などの異常時には、臨時に幹事会や連絡会を開催し、火山活動について検討し、必要な場合は統一見解を発表するなどして防災対応に資する活動を行っています。

火山噴火予知連絡会の統一見解等の総合判断結果は、気象庁から「火山の状況に関する解説情報」として発表されます。また、火山噴火予知連絡会において検討された資料や議事については、年3回発行されている火山噴火予知連絡会会報に掲載されます。火山噴火予知連絡会会報は最寄りの気象官署で閲覧が可能ですので、お問い合わせください。また火山噴火予知連絡会の最新の資料については、「火山噴火予知連絡会資料」に掲載されています。

また、特定の火山や地域の活動判断をするための部会や特定の課題について検討するための検討会が設置されることもあります。

平成18年11月に設置された火山活動評価検討会では、中長期的な噴火の可能性の評価(監視・観測体制の充実等が必要な47火山の選定)、噴火シナリオの点検、活火山の認定、及び噴火現象の即時的な把握手法等について検討を行っています。

平成20年2月に設置された火山観測体制等に関する検討会では、調査研究の推進及びその成果を踏まえた監視体制のあり方、観測網、観測データの流通及び共有化体制のあり方、関係各機関の役割分担と観測網整備の優先度を踏まえた具体的な観測網のあり方について検討しています。

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