噴火警報・予報の説明

噴火警報・予報の対象範囲

　気象庁は、噴火災害軽減のため、全国111の活火山を対象として、観測・監視・評価の結果に基づき噴火警報・予報を発表しています。
　噴火警報は、噴火に伴って、生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象）の発生が予想される場合やその危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」（生命に危険を及ぼす範囲）を明示して発表します。
　噴火警戒レベルを運用している火山では、噴火警戒レベルを付して発表します。

※火山活動の状況や警報事項の解説をする場合は「火山の状況に関する解説情報」を発表します。なお、平成19年12月より、火山情報（緊急火山情報、臨時火山情報、火山観測情報）に代わって噴火警報・予報を発表しています。

噴火警報と「警戒が必要な範囲」について

噴火警報・予報の種類

　噴火警報は、「警戒が必要な範囲」が火口周辺に限られる場合は「噴火警報（火口周辺）」（又は「火口周辺警報」）、「警戒が必要な範囲」が居住地域まで及ぶ場合は「噴火警報（居住地域）」（又は「噴火警報」）として発表し、海底火山については「噴火警報（周辺海域）」として発表します。これらの噴火警報は、報道機関、都道府県等の関係機関に通知されるとともに直ちに住民等に周知されます。火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予想される場合には「噴火予報」を発表します。なお、「噴火警報（居住地域）」は、特別警報に位置づけています。
　また、噴火警戒レベルが運用されている火山では、平常時のうちに地元の火山防災協議会で合意された避難計画等に基づき、気象庁は噴火警戒レベルを付して噴火警報・予報を発表し、地元の市町村等の防災機関は入山規制や避難指示等の防災対応を実施します。

　現在発表中の噴火警報・予報についてはこちら
　「噴火警戒レベル」についてはこちら
　リーフレット「噴火警報と噴火警戒レベル」（全般的な解説）

噴火警戒レベルが運用されている火山


噴火警戒レベルが運用されていない火山


海底火山