火山噴火予知連絡会運営要綱・細則


火山噴火予知連絡会運営要綱・細則[PDF:97KB]

火山噴火予知連絡会運営要綱

昭和49年6月20日
(改正)平成7年5月25日
(改正)平成13年1月6日
(改正)平成13年3月30日
(改正)平成15年5月13日
(改正)平成19年3月27日
(改正)平成20年7月29日
(改正)平成31年3月29日
(改正)令和2年3月31日
(改正)令和2年9月30日

目的

1.火山噴火予知連絡会(以下「連絡会」という。)は、測地学審議会の建議(昭和48年6月29日)の趣旨に沿い、火山噴火予知に関する関係機関の研究及び業務の相互連係を密にし、もって、火山噴火予知の推進に関する計画の円滑な実施に資することを目的とする。

任務

2.連絡会の任務は、次のとおりとする。
 (1) 関係諸機関の研究及び業務に関する成果及び情報を交換し、それぞれの機関における火山噴火予知に関する研究及び技術の開発の促進を図ること。
 (2) 火山噴火に関して、当該火山の火山活動について総合判断を行い、火山情報の質の向上を図ることにより防災活動に資すること。
 (3) 火山噴火予知に関する研究及び観測の体制の整備のための施策について総合的に検討すること。

組織

3.連絡会は、委員30人以内で構成する。
4.特別の事項を調査検討するため、必要があるときは、連絡会に臨時委員を置くことができる。

委員等

5.委員及び臨時委員は、学識経験者及び関係行政機関等の職員のうちから、気象庁長官が委嘱等を行う。
6.委員の任期は、原則として2年とし、再任を妨げない。ただし、任期途中に新たに追加した委員の任期終了は、他の委員のそれに合わせるものとする。
7.臨時委員の任期は、委員の任期に準ずるものとし、再任を妨げない。ただし、臨時委員は当該事項に関する調査検討が終了したときに解嘱されるものとする。

会長等

8.連絡会に会長を置き、委員の互選による指名に基づいて、気象庁長官が委嘱する。
9.会長は連絡会を主宰する。
10.連絡会に副会長を置き、委員の中から会長の指名に基づいて、気象庁長官が委嘱する。副会長は、会長を補佐し、また、会長が不在の場合は会長を代行する。
11.会長及び副会長の任期は、委員としての任期終了後も後任が選ばれるまで延長する。なお、再任を妨げない。

会議の招集

12.連絡会は、会長の要請に基づいて、定期的あるいは必要に応じ臨時的に気象庁長官が招集する。会長は、連絡会の調査検討に必要があるとき、臨時委員、第17項に規定する部会長又は学識経験者等の出席を気象庁長官に求めることができる。

会議の書面開催

13.連絡会は、必要に応じ会長の要請に基づいて、書面により開催できる。

部会

14.連絡会に部会を置くことができる。部会は、特定の火山又は特定の地域を対象とし、その噴火現象及び火山活動についての検討及び総合判断を行う。また、当該火山の活動評価に資する観測計画等を総合的に検討する。
15.部会は、会長が連絡会にはかって設置する。廃止についても同様とする。
16.設置時に部会の名称及び対象とする火山や地域を定める。
17.部会に部会長を置き、委員又は臨時委員若しくは学識経験者等の中から会長の指名に基づいて、気象庁長官が委嘱する。
18.部会に副部会長を置くことができる。副部会長は委員又は臨時委員若しくは学識経験者等の中から会長の指名に基づいて、気象庁長官が委嘱する。副部会長は、部会長を補佐し、また、部会長が不在の場合は部会長を代行する。
19.部会長及び副部会長の任期は、委員の任期に準ずるものとし、任期終了後も後任が選ばれるまで延長する。なお、再任を妨げない。ただし部会長及び副部会長は、当該部会が廃止されたときに解嘱されるものとする。

検討会

20.連絡会に検討会を置くことができる。検討会は火山に関する特定の課題について検討を行う。
21.検討会は、会長が連絡会にはかって設置する。廃止についても同様とする。
22.検討会は、設置時にその名称及び検討課題を定める。
23.検討会に座長を置き、委員の中から会長の指名に基づいて気象庁長官が委嘱する。
24.座長の任期は、委員の任期に準ずるものとし、再任を妨げない。座長は、当該検討会が廃止されたときに解嘱されるものとする。

出席者

25.連絡会、部会、検討会の会議には、気象庁長官のほか、気象庁長官が必要と認める気象庁職員を出席させることができる。

報告・発表

26.連絡会で行われた総合判断及びその他連絡会に関する事項の報告・発表は、必要のつど気象庁が行う。

観測計画等の実施

27.連絡会又は部会に参画する機関は、連絡会又は当該部会で検討した観測計画等に基づき、連係して観測等を実施する。

庶務

28.連絡会の庶務は、気象庁地震火山部火山監視課において処理する。

運営要綱の改正

29.この要綱の改正に当たっては、あらかじめ連絡会にはかるものとする。

細目的事項

30.この要綱に定めるもののほか、連絡会の運営に関し必要な事項は、会長の同意を得て気象庁地震火山部長が定める。

   附 則(平成31年3月29日)
  この要綱は、平成31年4月1日から実施する。
   附 則(令和2年3月31日)
  この要綱は、令和2年4月1日から実施する。
   附 則(令和2年9月30日)
  この要綱は、令和2年10月1日から実施する。



火山噴火予知連絡会運営細則

平成6年10月31日
(改正)平成15年5月13日
(改正)平成19年3月27日
(改正)平成31年3月29日
(改正)令和2年3月31日

通則

1.火山噴火予知連絡会(以下「連絡会」という。)の運営に関して必要な事項は、火山噴火予知連絡会運営要綱に定めるもののほか、この細則に定めるところによる。

部会

2.部会は必要に応じ部会長の要請に基づいて、気象庁地震火山部長が招集する。
3.部会を構成する部会委員は、連絡会委員又は臨時委員若しくは学識経験者等の中から会長の指名に基づいて気象庁地震火山部長が委嘱等を行う。部会長は、部会の調査検討に必要があるとき、部会委員以外の連絡会委員又は臨時委員若しくは学識経験者等の出席を気象庁地震火山部長に求めることができる。
4.部会委員の任期は、連絡会委員の任期に準ずるものとし、再任を妨げない。部会委員は、当該部会が廃止されたときに解嘱されるものとする。
5.部会は、当該火山の火山活動に関する総合判断を行ったときは、その結果を連絡会に報告する。

検討会

6.検討会は、必要に応じ座長の要請に基づいて、気象庁地震火山部長が招集する。
7.検討会を構成する検討会委員は、連絡会委員又は臨時委員若しくは学識経験者等の中から会長の指名に基づいて気象庁地震火山部長が委嘱等を行う。座長は、検討会の課題検討に必要があるとき、検討会委員以外の連絡会委員又は臨時委員若しくは学識経験者等の出席を気象庁地震火山部長に求めることができる。
8.検討会委員の任期は、連絡会委員の任期に準ずるものとし、再任を妨げない。検討会委員は、当該検討会が廃止されたときに解嘱されるものとする。
9.検討会は、当該課題について検討結果を連絡会に報告する。

作業部会

10.連絡会、部会及び検討会にそれぞれ作業部会を置くことができる。作業部会は、連絡会、部会又は検討会の審議に資するため詳細な調査を行う。
11.作業部会は、会長が連絡会、部会長が部会又は座長が検討会にそれぞれはかって設置する。廃止についても同様とする。
12.作業部会に主査を置く。主査は当該作業部会が所属する連絡会、部会又は検討会における委員の中から会長が指名する。
13.作業部会は、必要に応じ主査の要請に基づいて、気象庁地震火山部長が招集する。
14.作業部会の構成員は、当該作業部会が置かれる連絡会、部会若しくは検討会の委員、又は学識経験者の中から、それぞれ会長が指名する。主査は、作業部会の調査に必要があるとき、学識経験者等の参加を気象庁地震火山部長に求めることができる。
15.作業部会は、当該事項について調査し、その結果を所属する連絡会、部会又は検討会に報告する。

書面開催

16.部会、検討会又は作業部会は、必要に応じそれぞれ部会長、座長又は主査の要請に基づいて、書面により開催できる。

オブザーバー出席

17.連絡会、部会、検討会又は作業部会の会合へのオブザーバーとしての出席については、事前にそれぞれ会長、部会長、座長又は主査の承認を得ることとする。
18.会長、部会長、座長又は主査はそれぞれの会合へのオブザーバー出席者に対して発言を求めることができる。

被招集者以外からの資料提出

19.連絡会、部会、検討会又は作業部会の会合に招集された者以外から受領した資料は、事前にそれぞれ会長、部会長、座長又は主査の承認を得ることとする。

観測計画等の実施

20.連絡会又は部会において検討された観測計画等に基づき、関係諸機関が連係してこれを実施するときは「総合観測班」の名称を用いることとする。
21.気象庁は、前項の実施に当たって、関係諸機関と調整を行う。

   附 則(平成31年3月29日)
1.この細則は、平成31年4月1日から実施する。
2.平成31年3月31日時点で設置されている総合観測班は、連絡会にはかって廃止されるまで、継続するものとする。
   附 則(令和2年3月31日)
この細則は、令和2年4月1日から実施する。

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