大阪管区気象台地震火山課では、2007年３月から本庁と共に全国中枢として、全国の地震活動を24時間体制で監視しています。

津波が予想されるときには津波警報・注意報、震度１以上の揺れを観測する地震を検知したときには地震情報などを防災関係機関、報道機関などを通じて発表することにより、地震・津波災害の防止・軽減に努めています。

全国に設置した地震計、震度計及び津波観測施設からのデータは地震火山課に設置している「地震活動等総合監視システム」に伝送され、常時監視しています。地震が発生すると、出来るだけ早く震源及び地震の規模（マグニチュード）を決定し、津波の発生が予想される場合は最優先で津波警報・注意報を発表し、続いて震源・震度情報などの地震情報を発表します。

気象庁は、1995年に施行された「地震防災対策特別措置法」に基づき大学などの関係機関から地震に関するデータなどを一元的に収集し、解析を行っています。これらの解析結果は、地震活動の監視に用いられるほか、政府の「地震調査研究推進本部」や大学などの関係機関に提供され、地震活動の評価や調査研究の基礎資料として活用されています。