沖縄県のみなさま

　沖縄気象台長の立原（たちはら）です。

　沖縄地方の気象業務は、明治23年（1890年）に、現在の那覇市松山に「沖縄県立那覇二等測候所」が創設されて始まりました。その後、火災による消失・再建や、太平洋戦争による業務停止・再開を経て、昭和47年の本土復帰を機に「沖縄気象台」となり、現在に至ります。

　沖縄県における自然災害を振り返りますと、やはり台風による影響が顕著です。 沖縄本島地方においては、昭和31年（1956年）に、台風第12号により那覇市で最大瞬間風速73.6m/sの記録が残っています。現代においても住家が倒壊するほどの風速です。また、昭和34年（1959年）に、宮古島付近を北上した台風第14号では、宮古島で最低気圧908.1hP、最大瞬間風速64.8m/sを観測し、島の７割の住家が損壊したといわれています。
　近年では平成26年（2014年）の台風第8号が思い浮かびます。この台風は大型で非常に強い勢力を保ったまま沖縄本島と宮古島の間を北上しました。名護市では24時間の雨量が400ミリを超え、平年の1年間に降る雨の5分の1の量がわずか1日で降ったことになります。床上浸水等、多くの被害が発生しました。
　また、沖縄は、南西諸島海溝や沖縄トラフ沿いで地震活動が活発な地域にあります。平成30年（2018年）には、西表島で最大震度5弱の地震が発生しました。海に囲まれていることから、国内外の大きな地震に伴う津波も懸念されます。

　このような災害を防止・軽減するため、沖縄気象台では適時に適切な情報の発表に努めるとともに、沖縄県や県内の各市町村、防災関係機関等と緊密に連携しながら、防災に関する取り組みを進めています。令和8年度には防災気象情報の仕組みを改善し、新たな体系での運用を開始します。 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/index.html

　一方で、暖かい気候と豊かな自然に恵まれた沖縄は、魅力あふれる地域であり、毎年およそ1000万人が訪れる人気の観光地でもあります。
　沖縄気象台では、沖縄県民の皆さまや沖縄を訪れる多くの方々の安全・安心のため、また、沖縄地方の産業への貢献のため、職員一同、業務に取り組んでまいります。