福岡管区気象台創設の経緯

　福岡県における気象業務は、明治23年（1890年）1月1日に福岡市東中州町に職員4名をもって県営の「福岡県立福岡二等測候所」が創設されたのがその始まりである。

　当時の主な業務は、1日6回の地上気象観測と中央気象台（現気象庁）あての3回の通報、中央気象台から受けた暴風警報を官公庁等へ伝達することなどであった。

　福岡県は、明治26年（1893年）8月17日に県訓令により管内気象観測規程を制定し、翌明治27年（1894年）1月1日には福岡県内19か所に気象観測所を設置、これらに関する業務も所掌した。

　明治29年（1896年）5月1日に「福岡県立一等測候所」に昇格後は、毎時気象観測を実施するとともに、地方天気予報の発表を始め、昭和8年（1933年）4月1日に「福岡県立福岡測候所」に改称された。

　この変遷の途中、昭和5年（1930年）8月25日に国の機関である中央気象台福岡支台が航空気象業務拡張に伴い粕屋郡多々良村大字名島に設置され、昭和6年6月25日に現在の福岡市中央区大濠に移転した。

　その後、昭和13年（1938年）7月15日に福岡測候所は中央気象台福岡支台に併合され、昭和14年（1939年）11月1日に全国の測候所が国営に移管された時に、「福岡管区気象台」となって今日に至っており、九州各県と山口県の区域を管轄している。

　※地名は断りの無いかぎり当時の名称で記載

福岡管区気象台の沿革

年	（西暦）	月日	歩み
明治23年	1890年	1月1日	福岡市東中州町6番地　福岡勧業試験場内に庁舎新築、「福岡県立福岡二等測候所」創設、毎日6回観測3回通報の業務開始
明治27年	1894年	1月1日	福岡県内19か所に気象観測所を設置
明治29年	1896年	5月1日	「福岡県立福岡一等測候所」に昇格、毎時観測を開始し、地方天気予報発表
明治35年	1902年	1月1日	雨量観測所13か所を新設、観測開始
明治40年	1907年	2月11日	筑紫郡住吉村大字春吉字八ッ溝1452番地（現福岡市博多区住吉）に庁舎新築移転
明治41年	1908年	4月1日	地方暴風警報発表を開始
明治42年	1909年	3月	全国天気実況報を受け、天気図の作成を開始
昭和2年	1927年	4月1日	謄写版の天気図作成配布を開始
昭和5年	1930年	8月25日	粕屋郡多々良村大字名島に中央気象台福岡支台を設置（国営）
昭和6年	1931年	4月1日	県内漁村50か所へ暴風警報を通知（県営）
昭和6年	1931年	6月25日	中央気象台福岡支台を新庁舎移転（福岡市大名223-26（現福岡市中央区大濠1-2-36））（国営）
昭和8年	1933年	4月1日	「福岡県立福岡一等測候所」を「福岡県立福岡測候所」と改称
昭和13年	1938年	7月15日	福岡測候所を国営に移管し、中央気象台福岡支台に併合する
昭和13年	1938年	10月22日	ラジオゾンデによる高層気象観測を開始
昭和14年	1939年	1月1日	元福岡測候所で行っていた観測業務を支台に移し、同時に毎時観測を開始
昭和14年	1939年	11月1日	中央気象台福岡支台を福岡管区気象台と改称
昭和20年	1945年	8月11日	福岡管区気象台に福岡測候所を併置
昭和24年	1949年	6月1日	併置していた福岡測候所を廃止
昭和26年	1951年	3月1日	総務部（庶務課、会計課、業務課）、技術部（予報課、観測課、通信課、調査課、測器課）の2部制となる
昭和30年	1955年	8月31日	福岡管区気象台背振山気象レーダー観測所を創設
昭和31年	1956年	7月1日	総務部庶務課を総務部総務課に改称
昭和32年	1957年	4月1日	大気放射能観測を開始
昭和32年	1957年	7月1日	福岡市昭代町3丁目100の5に高層観測室（分室）を開設
昭和35年	1960年	4月1日	技術部に高層課を設置
昭和43年	1968年	3月20日	構内に庁舎を新築移転（現庁舎）
昭和49年	1974年	4月11日	技術部に大気汚染気象センター設置
昭和49年	1974年	11月1日	地域気象観測業務運用開始（地域気象観測システム：アメダス）
昭和58年	1983年	4月5日	技術部予報課に天気相談所を設置
平成元年	1989年	10月1日	技術部観測課に地震津波火山監視センターを設置
平成5年	1993年	4月1日	技術部に地震火山課を設置、地震津波火山監視センターを廃止
平成8年	1996年	5月1日	技術部観測課に高層気象観測室を設置、技術部高層課を廃止
平成9年	1997年	4月1日	技術部調査課を技術部気候・調査課に改組
平成13年	2001年	4月1日	技術部地震火山課に火山監視・情報センターを設置
平成25年	2013年	10月1日	技術部を気象防災部に改称、気象防災部に地球・環境海洋課を設置、気候・調査課を防災調査課に改組、測器課を廃止
平成28年	2016年	4月1日	気象防災部に地域火山監視・警報センターを設置、地震火山課火山監視・情報センターを廃止、気象防災部観測課高層気象観測室を廃止
平成29年	2017年	4月1日	気象防災部通信課を廃止
令和5年	2023年	4月1日	気象防災部に地域防災推進課と観測整備課を設置、防災調査課、観測課と地球環境・海洋課を廃止