気象庁では、産業界における気象データの利活用促進により、経済産業活動の生産性向上に取り組んでいます。
令和元年度に実施した産業界における気象データの利活用の現状と課題についてアンケート調査により、
気象に影響を受ける企業の割合が多いものの、気象データの利活用が進んでいない業種が分かったことから、
令和２年度に、それらの業種等に対する気象データが利活用されていない原因やボトルネックを把握するため、
ベンダー企業（情報通信業など）、ユーザー企業（製造業・卸売業・小売業など）から5,000社を抽出して追加のアンケート調査を実施しました。
本調査の詳細は以下をご参照ください。
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