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地震防災対策強化地域判定会(判定会)

 気象庁では、東海地域で異常な現象が捉えられた場合「東海地震に関連する調査情報(臨時)」を、その後異常な現象の程度が大きくなり、前兆現象である可能性が高まった場合には「東海地震注意情報」を発表することとしています。 (「東海地震に関連する情報」の詳細)

 このように東海地域で異常な現象が捉えられた場合には、それが大規模な地震に結びつく前兆現象と関連するかどうかを緊急に判断するため、わが国の地震学研究の第一人者6名からなる地震防災対策強化地域判定会(以下、「判定会」。会長:平田直東京大学地震研究所教授)を開催し、データの検討を行うことにしています。判定会が開催された場合は、「東海地震に関連する情報」のいずれかの情報の中でその事実をすみやかにお知らせします。

 判定会での検討結果を受け、気象庁長官が「もうすぐ東海地震が起きそうだ」と判断した場合、ただちに気象庁長官はその旨を内閣総理大臣に「地震予知情報」として報告します。

 判定会の委員に緊急にデータの異常を判断して頂くためには、普段からデータの変動状況を把握しておいて頂く必要があります。「異常」とは、「平常」を知ったうえで初めて判断できるものだからです。そのため気象庁では、原則毎月1回、定例の判定会を開催しています。その判定会(定例)で得られた「最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動」の評価については、「東海地震に関連する調査情報(定例)」として発表したり、ホームページに掲載したりするなどの方法により、一般の方々にもお知らせしています。

 なお以前は、東海地震予知情報の検討に係る会合のみを「判定会」と呼び、それ以外の会合を「判定会委員打合せ会」と区別していましたが、平成23年1月25日からは両者を区別せずに「判定会」と呼称しています。

判定会(定例)の様子 判定会(定例)の様子



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