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「阪神・淡路大震災から20年」特設サイト

気象庁が行なってきた主な業務改善

阪神・淡路大震災の発生以降に、気象庁が行なってきた地震・津波に関する主な業務の改善内容は、以下のとおりです。

実施日 業務改善の内容
平成7年7月 地震防災対策特別措置法 施行、地震調査研究推進本部 発足(気象庁は、同本部の地震調査委員会が行う事務に関する庶務を文部科学省・国土地理院と共同で実施)
平成8年4月 震度計による震度観測(体感による観測の廃止)
平成8年10月 震度階級の改訂(8階級→10階級)
平成9年10月 地震防災対策特別措置法の趣旨に基づき、科学技術庁(当時、現 文部科学省)と協力して地震観測データの気象庁における一元的処理開始
平成9年11月 気象庁の震度情報に地方公共団体の震度データを含めて発表開始
平成11年4月 津波予報区の細分化及び量的津波予報の運用開始
平成16年1月 東海地震予知業務に係る情報発表体系を変更
平成16年2月 緊急地震速報」の試験提供開始
平成16年3月 推計震度分布図」の提供開始
平成17年3月 北西太平洋津波情報センター業務を開始
平成18年8月 「緊急地震速報」の先行的な提供開始
平成19年10月 「緊急地震速報」の一般提供開始
平成19年12月 「緊急地震速報」を地震動の警報・予報に位置付け
平成21年3月 気象庁震度階級関連解説表」を改訂
平成23年3月 「東海地震観測情報」を「東海地震に関連する調査情報」に名称変更、
東海地震に関連する情報の区分にカラーレベルを導入
平成23年4月 緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」を公表
平成23年9月 津波警報の改善の方向性の最終取りまとめ」を公表
平成24年2月 津波警報の発表基準等と情報文のあり方に関する提言」を公表
平成25年3月 津波警報等の改善に伴う新しい情報文の運用開始
平成25年3月 長周期地震動に関する観測情報(試行)」の提供開始
平成25年8月 特別警報の運用開始


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