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異常気象分析検討会

概要

気象庁では、平成19年6月12日、「異常気象分析検討会」(以下「検討会」)を設置しました。この検討会は、平成18年豪雪のような社会経済に大きな影響を与える異常気象が発生した場合に、大学・研究機関等の専門家の協力を得て、異常気象に関する最新の科学的知見に基づく分析検討を行い、その発生要因等に関する見解を迅速に発表することを目的としています。また、検討会で用いる資料の作成等を支援するため、平成19年10月1日、「異常気象分析作業部会」を設置しました。

検討会は、平成16年の猛暑、平成18年豪雪、平成18/19年の暖冬などのように、大気大循環の異常が主要因で、比較的長期(2週間程度)にわたって持続した異常気象を分析検討の対象とします。なお、台風・集中豪雨・突風など短期間・短時間の現象についても、これら現象発生の背景としての大気大循環の変動、地球温暖化等との関連について、必要に応じて検討会委員の助言を求めます。気象庁では、検討会の分析結果と各種データを総合分析し、専門家の助言に基づく気象庁の見解として速やかに公表します。

活動内容

  • 異常気象に関する気候学的な解析及び調査の実施
  • 気象庁が発表する異常気象の発生要因等に関する情報への助言
  • 異常気象に関する気候学的な研究成果の気象庁での活用に関する提言

体制

大学・研究機関等の大気大循環・地球温暖化等の専門家を委員とし、必要なときは、委員以外の専門家にも参加を求めます。

会議・報告









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