正確な震度観測を行うために

　気象庁が発表する地震情報は、テレビ等で報道されるとともに国や地方公共団体等の多くの 防災機関で利用され、地震災害が発生した際の被害の推定や、迅速かつ適切な初動体制・広域 応援体制の確立など、地震防災上不可欠なものとなっています。

　震度は、隣接する場所であっても震度計が設置される地盤等によって観測する値は異なりま す。そのため、観測した震度を地域の防災対応の基準として用いるには、震度計をその地域の 揺れを代表する場所に設置することが望ましく、埋立地など局所的に特殊な揺れとなるような 地盤や通行車両による震動が大きな場所などは避ける必要があります。また、落下物の衝突な ど、地震以外の影響による誤った観測を行わないように震度計を設置、保護しておくことも重 要です。

　このような理由から、気象庁では、地震防災上不可欠な震度を正しく観測するために望まし いと考える設置場所や設置の仕方等をとりまとめ、平成21年度に現行の「震度計設置環境基準」 を定め、この震度計設置環境基準をもとに気象庁、地方公共団体、（国研）防災科学技術研究 所の震度計の設置環境調査を行い、気象庁が発表する地震情報に利用するかどうかの判定を実 施しました。気象庁や地方公共団体等が設置する震度計を新設、移設等を行い、気象庁が発表 する地震情報に利用する場合には、この震度計設置環境基準をもとに設置環境調査を行ってい ただく必要があります。

　本資料「正確な震度観測を行うために」は、この震度計設置環境基準をより理解しやすくす るための解説書であり、震度計設置環境基準とともに、地方公共団体等が行う設置環境調査の 際に利活用していただくことを期待しています。

　正確な震度観測を行うために（冊子版）［PDF形式:約1.6MB］

　震度計設置環境基準［PDF形式:約320KB］


　平成31年３月１日更新