南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件
「南海トラフ地震に関連する情報」は、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせするもので、この情報の種類と発表条件は以下のとおりです。
「南海トラフ地震に関連する情報」の種類及び発表条件
「南海トラフ地震に関連する情報」は、以下の２種類の情報名で発表します。
| 情報名 | 情報発表条件 |
|---|---|
| 南海トラフ地震臨時情報 |
|
| 南海トラフ地震関連解説情報 |
※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合があります |
「南海トラフ地震臨時情報」に付記するキーワードと各キーワードを付記する条件
情報名の後にキーワードを付記して「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」等の形で情報発表します。
| キーワード | 各キーワードを付記する条件 |
|---|---|
| 調査中 |
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合
|
| 巨大地震警戒 | 想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード※６8.0以上の地震が発生したと評価した場合 |
| 巨大地震注意 |
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| 調査終了 | （巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合 |
想定震源域内（科学的に想定される最大規模の南海トラフ地震の想定震源域（中央防災会議、2013））のプレート境界部（図中赤枠部）と監視領域（想定震源域内および想定震源域の海溝軸外側50km程度：図中黄枠部）
※１：モーメントマグニチュード7.0の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードでM6.8以上の地震から調査を開始します。
※２：太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除きます。
※３：気象庁及び静岡県により東海地域に設置されたひずみ計、産業技術総合研究所により愛知県、三重県、和歌山県、高知県、愛媛県に設置されたひずみ計を使用します。
※４：気象庁では、ひずみ計で観測された地殻変動の変動量の大きさで異常レベルを１～３として、異常監視を行っています。レベル値は数字が大きい程異常の程度が高いことを示し、平常時のデータのゆらぎの変化速度（24時間など、一定時間でのひずみ変化量）についての出現頻度に関する調査に基づき、観測点毎（体積ひずみ計）、成分毎（多成分ひずみ計）に設定されています。
具体的には、
レベル１：平常時のデータのゆらぎの中の１年に１～２回現れる程度の値に設定。
レベル２：レベル１の1.5～1.8倍に設定。
レベル３：レベル１の２倍に設定。
「有意な変化」とは上記、レベル３の変化を、
「関係すると思われる変化」は上記の「有意な変化」と同時期に周辺の観測点で観測されたレベル１以上の変化を意味します。
※５：ひずみ観測において捉えられる、従来から観測されている短期的ゆっくりすべりとは異なる、プレート境界におけるゆっくりすべりを意味します。
南海トラフのプレート境界深部（30～40km）では数ヶ月から１年程度の間隔で、数日～１週間程度かけてゆっくりとすべる現象が繰り返し発生しており、東海地域、紀伊半島、四国地方のひずみ計でこれらに伴う変化が観測されています。このような従来から観測されているものとは異なる場所でゆっくりすべりが観測された場合や、同じような場所であっても、変化の速さや規模が大きいなど発生様式が従来から観測されているものと異なるゆっくりすべりが観測された場合には、プレートの固着状況に変化があった可能性が考えられることから、南海トラフ地震との関連性についての調査を開始します。
なお、数ヶ月から数年間継続するようなゆっくりすべり（長期的ゆっくりすべり）の場合はその変化速度が小さく、短期的にプレート境界の固着状態が変化するようなものではないことから、本ケースの対象としません。
※６：断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュードです。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対してもその規模を正しく表せる特徴を持っています。ただし、このマグニチュードを求めるには若干時間を要するため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震速報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いています。
○南海トラフ沿いで異常な現象が観測されず、本情報の発表がないまま、突発的に南海トラフ地震が発生することもあります。
○地震発生の可能性が相対的に高まったと評価した場合でも南海トラフ地震が発生しないこともあります。
○南海トラフ地震の切迫性は高い状態にあり、いつ地震が発生してもおかしくないことに留意が必要です。
○本情報の運用開始に伴い、東海地震のみに着目した情報（東海地震に関連する情報）の発表は行っていません。