地震防災対策強化地域判定会会長会見
気象庁では、いつ発生してもおかしくない状態にある「東海地震」を予知すべく、東海地域の地震活動や地殻変動等の状況を監視しています。また、これらの状況を定期的に評価するため、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しています。本資料は本日開催した判定会で評価した、主に前回（平成28年1月25日）以降の調査結果を取りまとめたものです。次回は3月28日を予定しています。
なお、下記調査結果は本日17時00分に「東海地震に関連する調査情報（定例）」として発表しています。
報道発表日
平成２８年２月２９日
概要
現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測していません。
本文
最近の東海地域とその周辺の地殻活動
現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測していません。
１．地震の観測状況
全般的に顕著な地震活動はありません。
２．地殻変動の観測状況
ＧＮＳＳ観測及び水準測量の結果では、御前崎の長期的な沈降傾向は継続しています。
平成２５年はじめ頃から静岡県西部から愛知県東部にかけてのＧＮＳＳ観測及びひずみ観測にみられている通常とは異なる変化は、現在も継続しています。
３．地殻活動の評価
平成２５年はじめ頃から観測されている通常とは異なる地殻変動は、浜名湖付近のプレート境界において発生している「長期的ゆっくりすべり」に起因すると推定しており、現在も継続しています。
そのほかに東海地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは今のところ得られていません。
以上のように、現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測していません。
なお、ＧＮＳＳ観測の結果によると「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」による余効変動が、小さくなりつつありますが東海地方においてもみられています。
問い合わせ先
地震火山部地震予知情報課
電話:03-3212-8341（内線4576）
関連資料
- １．調査結果及び添付資料[PDF形式:5.5MB]
- ２．気象庁資料[PDF形式:7.3MB]
※「１．調査結果及び添付資料」の９枚目及び「２．気象庁資料」の76枚目を以下の通り訂正しました。（平成28年２月29日）
本文2行目 誤：1.43e+18Nm → 正：1.43e+19Nm
図2、3注釈内 誤：国土地理院資料 → 正：2016年1月の判定会国土地理院資料
[添付の説明資料は、気象庁、国土地理院の資料から作成。
気象庁資料の作成に当たっては、気象庁のほか防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、東京大学、名古屋大学等のデータを使用。]
