地震防災対策強化地域判定会会長会見
気象庁では、いつ発生してもおかしくない状態にある「東海地震」を予知すべく、東海地域の地震活動や地殻変動等の状況を監視しています。また、これらの状況を定期的に評価するため、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しています。本資料は本日開催した判定会で評価した、主に前回（8月31日）以降の調査結果を取りまとめたものです。
報道発表日
平成２３年９月２６日
概要
現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されていません。
本文
最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動
現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されていません。
１．地震活動の状況
8月1日に駿河湾で発生したマグニチュード（M）6.2の地震の、余震の回数は次第に減少しています。
静岡県中西部の地殻内では、全体的にみて、2005年中頃からやや活発な状態が続いています。
浜名湖周辺のフィリピン海プレート内では、引き続き地震の発生頻度のやや少ない状態が続いています。
その他の領域では概ね平常レベルです。
２．地殻変動の状況
全般的に注目すべき特別な変化は観測されていません。
ＧＰＳ観測及び水準測量の結果では、御前崎の長期的な沈降傾向は継続しています。更に、傾斜計、ひずみ計等の観測結果を含めて総合的に判断すると、東海地震の想定震源域及びその周辺におけるフィリピン海プレートと陸のプレートとの固着状況の特段の変化を示すようなデータは、現在のところ得られていません。
なお、ＧＰＳ観測の結果によると、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」による余効変動が東海地域においてもみられています。
問い合わせ先
地震火山部 地震予知情報課
電話:03-3212-8341 (内線)4576
関連資料
- １．調査結果及び添付資料[PDF形式:1.5MB]
- ２．気象庁資料[PDF形式:4.9MB]
[地震防災対策強化地域判定会では、気象庁のほか国土地理院、独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人産業技術総合研究所の資料を用いて議論が行われています。また、気象庁の地震活動資料には、防災科学技術研究所や大学等関係機関のデータも使われています。]
