気象庁ワークショップは。学校や自治会などの団体において気象情報の理解を促進し、理解を深めていただく教材として気
象庁が作成したものです。これは、参加する方々がファシリテータ(司会進行)や「専門家」役を務めることで気象情報をより深く理解し、多くの方々だ防災知識の普及啓発に関わっていただくためのものです。
この目的のために、初めて気象庁ワークショップを開催する学校や団体等において、「専門家」の派遣をご希望される場合には、気象台から講師(専門家)の派遣を行っています。詳細は以下の通りです
気象庁ワークショップ
本年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の支援対応を継続的に実施しているため、現在、令和6年度の気象庁ワークショップの受付を休止しております。
気象庁ワークショップの対応が可能となりましたら改めてご案内いたしますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
気象台では気象庁ワークショップ開催の支援として「専門家」を派遣します
気象庁ワークショップについて
気象庁では、防災意識を高め、実際の行動につなげていただくため、自らの問題として日頃からの備えや適時適切な防災気象情報の入手とその情報を活用した安全構想を事前にシミュレートする能動的な学習方法である気象庁ワークショップ「経験したことのない大雨 その時どうする?」(対象:小学校高学年から一般の方)を作成しました。
平成25年度から様々な場所で実施したワークショップの参加者アンケートの結果からは、ワークショップに参加する前後で安全知識や防災対応力が大きく向上することが認められています。
実施にあたっては、運営マニュアル、各種資料を活用します。
対象とする範囲
公共性・公益性のある団体・機関等(市民団体、学校法人、地方公共団体、公益法人等)が、非営利を目的に主催することを対象とします。
上記団体・機関等が主催するものでも会費を徴収する場合は、それが当該ワークショップに必要な実費(会場費、テキスト印刷費等)である場合に限ります。
ワークショップを含むイベントの運営開催にかかる人件費及び講師謝金を会費で徴収している場合も、対象とはしておりません。
手続きの仕方
下記の問い合わせ先までご連絡ください。
なお、申し込みは原則として講演を希望される日の1ヶ月前までにお願いします。
- 業務多忙等により、講師の都合がつかない場合にはお断りすることもあります。
- 重大な気象災害の発生の恐れがある場合や大きな地震が発生したときなどは中止させていただく場合があります。
- 講師への謝礼・講演料は、一切必要ありません。ただし、交通費は、ご負担いただきます。
問い合わせ先
静岡地方気象台 業務・危機管理担当(受付時間 平日8:30~17:15)
Tell:054-286-6919