東京航空地方気象台について
東京航空地方気象台の歴史
1951(昭和26)年 | |
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9.1 | 羽田空港測候所設立 |
1953(昭和28)年 | |
10.1 | 羽田航空地方気象台に昇格 |
1955(昭和30)年 | |
6.20 | 東京国際空港における主航空気象台(MMO)として国際民間航空機関に登録 (MMO:Main Meteorological Officeの略) |
9.1 | 観測業務を在日米軍気象隊から引き継ぐ (東京国際空港の気象業務が完全に日本政府に移管される) |
1957(昭和32)年 | |
3.16 | 東京航空地方気象台に改称 |
11.1 | 調布飛行場内に調布空港分室を設置 |
1960(昭和35)年 | |
6.16 | 航空交通管制業務が在日米軍から日本政府に移管、管制気象課を設置(現入間基地内) |
1963(昭和38)年 | |
5.5 | 管制気象課が東京都北多摩郡久留米町(現東久留米市)に移転 |
1966(昭和41)年 | |
10.1 | 東京ヘリポート内に東京ヘリポート分室を設置 |
1967(昭和42)年 | |
7.15 | 気象庁組織細則の改正に伴い、「調布空港分室」、「東京ヘリポート分室」を「調布空港出張所」、「東京ヘリポート出張所」に改称 |
1977(昭和52)年 | |
2.8 | 管制気象課が埼玉県所沢市に移転 |
1978(昭和53)年 | |
5.20 | 新東京国際空港開港に伴い、東京国際空港は国内線専用空港となる (ただし、国際線として中華航空が残る) |
1987(昭和62)年 | |
7.2 | 新島航空気象観測所を開設、調布空港出張所が基地気象官署となる |
1992(平成4)年 | |
7.1 | 神津島航空気象観測所を開設、調布空港出張所が基地気象官署となる |
1993(平成5)年 | |
9.27 | 沖合展開事業に伴い新庁舎へ移転 |
1997(平成9)年 | |
4.1 | 航空路火山灰情報センターを設置 |
5.22 | 空港気象ドップラーレーダー運用開始 |
2001(平成13)年 | |
4.1 | 調布空港の気象観測業務を東京都へ移管 |
2005(平成17)年 | |
4.1 | 管制気象課の全業務を予報課に移管 |
10.1 | 航空路火山灰センターの全業務を気象庁(本庁)に移管 |
2006(平成18)年 | |
4.1 | ・調布空港出張所廃止 ・伊豆諸島、信越、北陸の空港出張所、空港分室が当気象台傘下に組織替え |
2007(平成19)年 | |
2.28 | 三宅島空港分室、福井空港出張所廃止 |
3.1 | 三宅島航空気象観測所、福井航空気象観測所開設 |
3.28 | 小松空港気象連絡室設置 |
4.1 | 小松空港出張所廃止 |
4.10 | 空港気象ドップラーライダー運用開始 |
10.1 | 航空局への緊急地震速報の提供開始 |
2008(平成20)年 | |
10.1 | 静岡空港出張所を設置 |
2009(平成21)年 | |
4.1 | 東京ヘリポート出張所廃止 |
2010(平成22)年 | |
3.11 | ・百里飛行場に対する飛行場予報等の発表開始 ・百里空港気象連絡室を設置 |
10.21 | ・D滑走路供用開始 ・空港気象ドップラーライダー2号機運用開始 |
2013(平成25)年 | |
4.1 | ・八丈島空港出張所の廃止、八丈島航空気象観測所の設置 ・東京航空交通管制部に対して行っている管轄空域に関する気象予報の解説業務を、予報部予報課航空予報室空域予報班が集約して実施する方式に変更 |
2014(平成26)年 | |
3.31 | ・大島、松本空港分室の廃止 ・富山、能登、静岡空港出張所の廃止 |
4.1 | 大島、松本、富山、能登、静岡空港気象観測所の設置 |
2015(平成27)年 | |
4.1 | 新潟空港気象観測所の設置 |
4.10 | 新潟空港出張所の廃止 |
2019(平成31)年 | |
4.1 | 課制から管理官制に移行 |
2023(令和5)年 | |
3.23 | 仙台航空測候所の予報業務を東京航空地方気象台に移管 |