「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されたときの防災対応
まず、突発的に地震が発生した場合を想定し、日頃からの地震への備え（事前防災対策）を徹底することが大前提です。
その上で、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発表時には、１週間程度、地震への備えを再確認することが重要です。
防災対応の概要
それぞれの防災対応の例をご紹介します。
日頃から実施すべき備え
まず、地震は突発的に発生することから、巨大地震の被害を軽減するために、日頃から備えておくことが重要です。
日頃からの地震への備え「北海道・三陸沖後発地震注意情報 防災対応ガイドライン」概要（内閣府）より
自治体や企業等においても災害発生時の備えをしておくことが重要です。
詳しくは内閣府ホームページへ情報発表時に防災対応をとるべきエリア
情報が発表された際に後発地震の発生に備えた防災対応をとるべきエリアは、以下のとおりです。
「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」において検討された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルにより、高さ３ｍ以上の津波又は震度６弱以上の揺れが発生すると想定される地域を基本とし、内閣府により決められました。これらの地域では、情報発表に伴い、国や自治体から、関係機関や住民に対して、情報の内容やとるべき行動等が呼びかけられます。詳しくは内閣府ホームページへ
情報発表時に防災対応をとるべきエリア（内閣府防災ホームページより）
情報発表時の防災対応
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された際には、地震への備えの再確認を行いましょう。
その上で、大規模地震の発生可能性が平常時よりも相対的に高まっていることを踏まえ、揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした際に、直ちに津波から避難できる態勢の準備を行いましょう。
なお、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された際に慌てることがないように、日頃からの地震への備えを徹底することが重要です。
防災対応の例「北海道・三陸沖後発地震注意情報 防災対応ガイドライン」周知・広報チラシ・ポスター（内閣府・気象庁）より
津波からの迅速な避難が必要な場合、揺れによるリスクの高い場所がある場合など、それぞれが置かれている状況によって異なりますので、自分の身の回りのリスクに応じた態勢の準備を行いましょう。
このほか、企業や事業者や自治体等における防災対応も含め、詳しくは内閣府ホームページの「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」をご覧ください。
※「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発表時は、社会経済活動を継続した上で必要な防災対応を実施します。国や自治体からの事前避難の呼びかけはしません。
先発地震発生後１週間が経過した後の防災対応
防災対応を呼びかける期間は先発地震の発生から１週間です。
１週間という期間は、人々が対応を続けられる限度等を加味しているため、先発地震の発生から１週間が経過した後も、後発地震の発生可能性は当初より低下しているものの、発生の可能性がなくなったわけではありませんので、引き続き巨大な地震・津波に備えることが重要です。
家具の固定や避難場所・避難経路の確認など、これまでに再確認した地震への備えを徹底し、日常生活を送ってください。
※防災対応を呼びかける１週間の間に、再度、情報発表の基準を満たす地震が発生した場合には、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が再度発表されます。その場合、防災対応を呼びかける期間は、その地震の発生から１週間後まで延長されます。