富士山の火山防災協議会など

火山防災協議会

令和5年4月現在

名称等
富士山火山防災対策協議会(平成24年6月8日設置)
※活動火山対策特別措置法(昭和48年法律第61号)第4条第1項の規定に基づき設置
※活動火山対策特別措置法改正に基づき、富士山火山防災対策協議会を法定協議会に改組(平成28年3月24日)
構成機関
■都道府県
 山梨県、静岡県、神奈川県
■市町村
 (神奈川県)相模原市、小田原市、南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町
 (山梨県)富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、身延町、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町
 (静岡県)静岡市、沼津市、三島市、富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、清水町、長泉町、小山町
■気象庁
 気象庁地震火山部火山監視課火山監視・警報センター、甲府地方気象台、静岡地方気象台、横浜地方気象台
■地方整備局
 関東地方整備局、中部地方整備局
■自衛隊
 陸上自衛隊第1師団
■警察
 山梨県警察本部、静岡県警察本部、神奈川県警察本部
■消防
 (山梨県)富士五湖広域行政事務組合消防本部、大月市消防本部、峡南広域行政組合消防本部、上野原市消防本部、都留市消防本部、
 (静岡県)富士山南東消防本部、御殿場市・小山町広域行政組合消防本部、富士市消防本部、富士宮市消防本部、静岡市消防局、駿東伊豆消防本部、
 (神奈川県)相模原市消防局、小田原市消防本部
■火山専門家
 山梨県富士山科学研究所、(一財)砂防・地すべり技術センター、日本大学、静岡大学、神奈川県温泉地学研究所、静岡県富士山世界遺産センター
■その他
 内閣府政策統括官(防災担当)、環境省関東地方環境事務所富士箱根伊豆国立公園管理事務所、林野庁関東森林管理局計画保全部、
 国土地理院関東地方測量部、国土地理院中部地方測量部、
 山梨県教育委員会、
 中日本高速道路株式会社東京支社、中日本高速道路株式会社八王子支社、富士山麓電気鉄道株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社、
 小田急電鉄株式会社、岳南電車株式会社、東海旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社八王子支社、東日本旅客鉄道株式会社横浜支社

【事務局】
 山梨県防災危機管理課、静岡県危機情報課
最近の主な動き
 令和3年3月26日 富士山ハザードマップ改訂
 令和4年3月30日 富士山火山広域避難計画検討委員会中間報告書公表
 令和5年3月29日 富士山火山避難基本計画(富士山火山広域避難計画を改訂)公表
参考リンク
富士山火山防災対策協議会(山梨県ホームページ)
富士山火山防災対策(静岡県ホームページ)
火山防災対策(神奈川県ホームページ)


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