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1.震度計と震度観測体制


(1)震度の観測について

 気象庁では、明治17(1884)年以来、120年以上震度観測を実施しています。観測開始以来、震度観測は体感で行ってきましたが、観測を客観的に行い、その成果を迅速に発表するため、気象庁は、平成3(1991)年、世界に先駆けて震度計を開発しました。
 平成8(1996)年4月からは、震度観測は全面的に震度計で行うこととし、体感による観測は廃止しました。同年10月からは、現在の10階級の震度階級(震度5及び震度6をそれぞれ弱・強の2階級に分割)による震度を発表しています。

(2)震度計の導入のメリットについて

震度計の導入により、
①客観的な観測が可能
②無人でも観測可能なため、震度計を設置することにより観測点の多点化が可能
③震度データ収集が自動化されることにより、震度情報の迅速な発表が可能
となりました。
震度計

(3)震度観測体制について

 平成21年10月現在、気象庁が発表する震度情報に活用している観測点は、約4200地点となっています(震度観測点分布図を参照)。 これらの震度計は、気象庁の他、都道府県等地方公共団体、(独)防災科学技術研究所により整備・運営されています。
 観測結果は、各管区気象台等、都道府県庁または(独)防災科学技術研究所等に電話回線や防災行政無線等を使用し集約・処理され、地震発生から数分後には、気象庁へ提供されます。
 なお、気象庁は、震度計の設置環境を事前に調査し、その評価を踏まえ震度情報に活用しています。

(4)震度観測結果の利用と震度情報発表について

 地震発生直後の震度観測結果は、気象庁から発表する震度情報に含められ、その情報は、発災後の初動対応の判断材料等として多くの防災機関に利用されており、地震防災上欠かすことのできない重要なものとなっています。
 地震発生からの時間経過とともに、気象庁から発表する震度情報等の種類を左下図に、震度の大きさに応じて講じる防災対応の例を右下図に示します。
防災対応の例

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