キーワードを入力し検索ボタンを押下ください。

緊急地震速報の沿革

沿革

西暦 年号 月日 概  要
2004 平成16 2. 25 試験提供開始(関東から九州東岸にかけての地域で開始。以降、平成18年3月までに全国へ拡大)
2005 17 11. 17 緊急地震速報の本運用開始に係る検討会を設置
2006 18 5. 16 緊急地震速報の本運用開始に係る検討会の中間報告が取りまとまる
8. 1 先行提供開始(情報を受けた方が誤った行動をとることにより、事故や混乱の発生のおそれがあることを踏まえ、設備制御等混乱のおそれのない分野に対して先行的に提供開始)
12. 8 緊急地震速報利用者協議会 設立
2007 19 3. 12 緊急地震速報の本運用開始に係る検討会の最終報告が取りまとまる   
10. 1 一般提供開始(緊急地震速報「利用の心得」の周知・広報を進めたうえで、広く国民への提供開始)
NHK・民放による放送開始
Jアラートによる緊急地震速報の送信を開始   


12. 1 気象業務法改正。緊急地震速報を地震動の警報・予報として提供開始
12. NTTドコモがエリアメールによる緊急地震速報の提供を開始
2008 20 3. auが緊急速報メールによる緊急地震速報の提供を開始
4. 28 02時32分宮古島近海で地震(最大震度4)。一般提供開始後初めて緊急地震速報(警報)を発表(沖縄県宮古島、石垣島、西表島)
5. 8 01時45分茨城県沖で地震(最大震度5弱)。東北・関東の広範囲に緊急地震速報(警報)を発表(宮城・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川)
6. 14 平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震(最大震度6強)。東北6県及び新潟県に緊急地震速報(警報)を発表
7. 4 緊急地震速報の全国的な訓練を初めて実施(農林水産省、参議院、気象庁、岩手県釜石市が参加)
2009 21 2. 16 緊急地震速報評価・改善検討会を設置
2. 26 緊急地震速報評価・改善検討会 技術部会を設置
4. 1 緊急地震速報受信装置等取得時の税制優遇制度の導入
12. 1 家庭や事業所まで含めて訓練用の緊急地震速報を配信する全国訓練を初めて実施
2010 22 6. 11 緊急地震速報評価・改善検討会 緊急地震速報の受信端末及び配信に関する検討部会を設置
8. ソフトバンクが緊急速報メールによる緊急地震速報の提供を開始
2011 23 3. 11 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震 → 以降、緊急地震速報(警報)が適切に発表できていない事例が多数発生
4. 22 「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」作成
2013 25 3. イー・モバイル(現 ワイモバイル)が緊急速報メールによる緊急地震速報の提供を開始
4. 13 05時33分淡路島付近で地震(最大震度6弱)。近畿・四国を中心とする多くの府県で初めて緊急地震速報(警報)を発表
8. 30 気象業務法改正。緊急地震速報について、震度6弱以上の大きさの地震動が予想される場合が特別警報に位置づけられる
2015 27 3. 30 緊急地震速報に関する表現を多言語に翻訳した辞書を作成
2016 28 12. 14 IPF法の運用を開始
2018 30 3. 22 PLUM法の運用を開始


Adobe Reader

このサイトには、Adobe社Adobe Readerが必要なページがあります。
お持ちでない方は左のアイコンよりダウンロードをお願いいたします。

このページのトップへ