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平成30年7月豪雨(前線及び台風第7号による大雨等)  平成30年(2018年)6月28日~7月8日


西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨。

死者224名、行方不明者8名、負傷者459名(重傷113名、軽傷343名、程度不明3名)
住家全壊6,758棟、半壊10,878棟、一部破損3,917棟
床上浸水8,567棟、床下浸水21,913棟など
(平成30年11月6日現在、平成30年度消防白書より)

概要

 6月28日以降、華中から日本海を通って北日本に停滞していた前線は7月4日にかけ北海道付近に北上した後、7月5日には西日本まで南下してその後停滞した。また、6月29日に日本の南で発生した台風第7号は東シナ海を北上し、対馬海峡付近で進路を北東に変えた後、7月4日15時に日本海で温帯低気圧に変わった。
 前線や台風第7号の影響により、日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となった。
 6月28日から7月8日までの総降水量が四国地方で1800ミリ、東海地方で1200ミリを超えるところがあるなど、7月の月降水量平年値の2~4倍となる大雨となったところがあった。また、九州北部、四国、中国、近畿、東海、北海道地方の多くの観測地点で24、48、72時間降水量の値が観測史上第1位となるなど、広い範囲における長時間の記録的な大雨となった。この大雨について、岐阜県、京都府、兵庫県、岡山県、鳥取県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県の1府10県に特別警報を発表し、最大限の警戒を呼びかけた。
 風については、台風第7号の通過に伴い、沖縄から西日本で7月1日から5日にかけて最大風速20メートルを超える非常に強い風を観測した。また、沖縄・奄美から九州地方にかけて海は大しけとなった。
 これらの影響で、河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が発生し、死者、行方不明者が多数となる甚大な災害となった。また、全国各地で断水や電話の不通等ライフラインに被害が発生したほか、鉄道の運休等の交通障害が発生した。

資料全文は、こちらです。

なお、平成30年6月28日から7月8日に発生した豪雨について「平成30年7月豪雨」と名称を定めた。

当時の危険度分布の様子を、以下のページから確認できます。

平成30年7月豪雨の大雨の特徴と要因について速報的な解析を行いました。

異常気象分析検討会の検討を踏まえ、平成30年7月豪雨の特徴と要因についてとりまとめました。

CSVデータ一覧

「災害をもたらした気象事例」に掲載している一部のデータを「CSV形式」で公開しています。

ページ 図・表名 CSVファイル
 24ページ  1時間降水量の多い方から20位 CSVファイル[2kB]
 25ページ  3時間降水量の多い方から20位 CSVファイル[2kB]
 26ページ  6時間降水量の多い方から20位 CSVファイル[2kB]
 27ページ  12時間降水量の多い方から20位 CSVファイル[2kB]
 28ページ  24時間降水量の多い方から20位 CSVファイル[2kB]
 29ページ  48時間降水量の多い方から20位 CSVファイル[2kB]
 30ページ  72時間降水量の多い方から20位 CSVファイル[2kB]
 31ページ  期間内の総降水量の多い方から20位 CSVファイル[1kB]
 43ページ  最大風速の大きい方から20位 CSVファイル[2kB]
 44ページ  最大瞬間風速の大きい方から20位 CSVファイル[2kB]
 51ページ  沿岸波浪観測表 CSVファイル[1kB]
 51ページ  高潮観測表 CSVファイル[1kB]

※観測史上1位を更新した地点のデータは以下を参照ください。
ページ 図・表名 CSVファイル
 1ページ  観測史上1位を更新した地点(最大1時間降水量) CSVファイル[2kB]
 1ページ  観測史上1位を更新した地点(最大3時間降水量) CSVファイル[2kB]
 2ページ  観測史上1位を更新した地点(最大6時間降水量) CSVファイル[3kB]
 3ページ  観測史上1位を更新した地点(最大12時間降水量) CSVファイル[4kB]
 4ページ  観測史上1位を更新した地点(最大24時間降水量) CSVファイル[6kB]
 6ページ  観測史上1位を更新した地点(最大48時間降水量) CSVファイル[9kB]
 9ページ  観測史上1位を更新した地点(最大72時間降水量) CSVファイル[9kB]
 12ページ  観測史上1位を更新した地点(最大風速) CSVファイル[1kB]
 12ページ  観測史上1位を更新した地点(最大瞬間風速) CSVファイル[1kB]

関連資料へのリンク

各気象台作成資料へのリンク

その他の資料へのリンク

問い合わせ先

気象庁大気海洋部気象リスク対策課 電話 03-6758-3900(内線 4256, 4257)


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